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「個人ビジネスで年収○○万円達成!!気になる方はぜひ友達登録を!!」
そういった煽り文句はネット上では後を絶ちません。
知っている人は知っていると思いますが、そういうのは大抵「高額な情報商材」の入り口となっています。
(ここでいう情報商材と言うのは、ノウハウをまとめたPDFや限定公開のYoutube、会員制のコミュニティ等の事を言います。)
もちろん怪しさ満点だし、興味ない人にとってはほとんど縁がない事です。
けれど、それに乗ってしまう人も後を絶たないのです。
では、なぜ情報商材を売る人や、買ってしまう人がいるのでしょうか?
今回はそれを明らかにしていきたいと思います。
情報商材を買う人
さて、情報商材屋というのは、まずターゲットを選定しなければいけません。
そのターゲットとなるのはどんな人でしょうか?
ざっと考えられるのは次の通りです。
・楽してお金を儲けたい人。
・会社を辞めたいと考えている人。
・危機感にあおられやすい人。
・経済や将来の不安にさいなまれている人。
・成功者に憧れている人。
・劣等感を抱いている人。
・・・こんなところでしょうか。
では次に、なぜそういうったターゲットたちが情報商材と結びついてしまうのか?
それを考えていきましょう。
向上心が裏目に出る?
先ほど、箇条書きしたターゲットたちには、共通することがあります。
それは、「今の生活から脱却したい」という事です。
それを解決するたった1つの方法が「もっとお金を稼ぐ」という事です。
お金が増えれば、少なくとも現状よりは良い生活が出来るようになるからです。
では、お金を稼ぐ方法は何があるでしょうか?
たいていの人が挙げるのは「転職」する事でしょうか。
しかし、転職といってもそう簡単な話ではありませんよね。
書類づくりや面接の為の時間もかかりますし、再就職出来るかどうかも分からないですから。
また、再就職できたとしても、以前の会社とそう変わらなかったり、それ以下だった場合を考えると、目も当てられません。
そこで、先ほどのターゲットは「転職以外の方法でお金を稼ぎたい」と、ネットで調べようとします。
すると、「副業」という言葉を目にして興味を抱く人も現れるでしょう。
そして、調べた先にあるのが「情報商材」というわけです。
あるはずのない必勝法
情報商材の入り口としては、こんなものがあります。
投資(株式・FX)のツール
アフィリエイト・せどり・Youtubeのノウハウ
ツイッター・インスタ等の集客ツール
さて、これらに共通するのは、「簡単に始められる」という事です。
起業する必要もないですし、PCかスマホ一台あれば可能です。
そして、すべてがお金に直結します。
つまり「簡単」であり「転職や起業に比べてリスクが低い」という所がミソなのです。
ターゲットは、そこに飛びつき「チャンスだ!」と早合点してしまうわけです。
しかし、たしかに簡単には始められますが、稼げるかどうかは全く別問題なのは明らかです。
考えてみれば分かるように、投資で必勝法など存在しませんし、ツールごときで稼げるならみんな大金持ちです。
アフィリエイトやせどりも、「始めるのは」簡単です。
ただし、どれも結果を出すには時間もかかるし相当な労力が必要になります。(普通に挫折もあり得えるレベルです)。
またツイッター等の集客ツールも、ただフォロワー数が集まればいいというわけではありません。
ろくに書き込みも少ないような、低品質なフォロワーが集まっても意味がないからですし、そこから収益化となると、また別の方法を考えなければいけません。
にもかかわらず、そういった事実を隠しながらも「良いところだけを宣伝する」のが情報商材ビジネスの実態なのです。
そして、情報商材屋は、「簡単に始められる」という事と「1,2人の成功例」を前面に出すことによって、「あなたも成功できます」と大見得を切る、というわけです。
情報商材を売る人
さて、そんな稼げるかも分からない情報商材を売る人は、意外なほど堂々としたものです。
しかも、金額もかなりの高額であるのにもかかわらず、正当なビジネスとして扱われています。
というのもやはり、法で守られているからでしょう。
彼らは「必ず○○円稼げると保証します!」などとという約束はしておらず、嘘はついていないのです。
むしろ「ウソではなく本当」と思わせるように微妙な表現を巧みに使う事によって、上手く責任から逃れているのです。
ですので、決して騙しているわけでもなく、詐欺とは言えないのが現状なのです。
情報商材屋に憧れる人たち
さて、こうした情報商材を売る人を見て、怒りを覚える人もいるかもしれません。
しかし、その一方で、情報商材屋を擁護したり、憧れを抱くような人もいるのも事実です。
世の中には、一貫性の法則という心理とか、プロダクトローンチというビジネスの手法とか、色んなテクニックがあります。
情報商材を売る人は、そうやったテクニックを駆使し、他人をコントロールする方法に長けています。
やたらと情報商材屋をリスペクトする人がいますが、そういう人は、まさにその術中にはまったといったところでしょうか。
情報商材は売る側の問題
という事で、「情報商材」自体の内容というよりも、問題はその売り方だという事です。
ただ、一貫性の法則や、プロダクトローンチを利用するのは、一般的なビジネスでも正攻法ではあります。
たとえその手口にが悪質だと思っても、誰もそれを止めることは出来ないのです。
ではどうすればいいかというと、僕たちにできるのはたった一つです。
それは「自衛」です。
相手の手口を理解することと、自分の弱みに付け込まれていないかを、自分で気づくしかないのです。
また、場合によっては親しい人に相談するのも手です。
だだし、そうした相談相手を一概に「ドリームキラー」などと断定する人がいるとすれば、そういう言葉も、情報商材屋が使いがちです。
それはつまり、「親しい人の助言なんて聞くな!」と言って、これまでの人間関係を遮断させ、親や友達を悪者と決めつけさせるのです。
そして、「俺の言う事を聞け!」といって洗脳させるのです。
こうした方法は、虐待においても使われる、非常に恐ろしい人間操縦術なのです。
情報商材屋についてのまとめ
さて、これを読まれているという事は、情報商材に対し、少なからず興味があったからだと思います。
かく言う僕も、アフィリエイトを始める前にそういった商材で泣きを見たことがありました。
当時は会社で過酷な労働を強いられ、どうすればいいのか模索をしていたからです。
そんな時に僕は「情報商材」を知り、自分の状況に共感してくれるように見える人は、味方に思えてしまったのです。
ただしそうやって「味方のフリ」をするというのも、ただのビジネスのテクニックに過ぎなかったのです。
QUESTの法則とか、AIDOMAの法則にもありますが、まず「煽って」から「共感」を促すのが正攻法なのです。
これもまた、情報商材屋に限らず、一般的なビジネスでも使われている事です。
情報商材屋に限っては、「楽してお金が欲しい人」かつ、「会社勤めが嫌いな人をターゲット」にしているだけの話なのです。
それにたまたま僕が引っ掛かってしまったのです。
そもそも僕がもし「会社勤めなんてもうしたくない!」と思うのならば、情報商材なんかに頼らず、自分で起業すればいいだけ話なのです。
しかし、「”楽して”、”起業のリスクを負わずに”、お金が欲しい」という弱点を突いてこられたそ、安易な情報商材に流されてしまったのです。
「自分でビジネスを立ち上げる!」という視点が欠けているのに、お金を稼ぐも何もありません。
そして、情報商材屋は、今もまた「楽して稼げると思っている人たち」を虎視眈々と狙っているのです。
自分の良心に問いかける
もちろん、これらのビジネスに善悪があるとは思っていません。
ただし、問題は売る側の「良心」というところだと思います。
例えば、日常の仕事をする上では「自分は悪い事はしていない!」という正当化をするような事は、ほとんどないと思います。
しかし、情報商材は別です。
絶えず、「俺は怪しくない!」「騙されると感じるなら、買う方が悪い!」といったような言い訳をし続けないといけないからです。
自分に良心があれば、そんな風にワザワザ正当化する必要もないのです。
しかし、言い訳しなきゃならない状況を作りながら生きるのは、僕であれば避けたい道です。
自分に嘘を吐くような生き方は、一見楽なのですが、結果的に痛い目見るのを知っているからです。
それに、ネットで実名も顔もさらして、「言い訳しなければならない仕事」をしていれば、いずれは自分の首を絞める場合もあるでしょう。
ただし、誤解のないようにしたいのですが、僕はこれから情報商材を買いたいという人も、情報商材を売りたいという人も、止める事はしないし、否定する気は一切ございません。
もちろん、買う人を非難しているつもりもありません。(僕も買ってるわけですし。)
今回の話は僕が情報商材について思った事であり、売る人の心理や買う人の心理を考察しただけの話だからです。
というわけで、今回のお話はそろそそおしまいにしようかと思います。
これから情報商材を買おうか、それとも売ろうかと思っていらっしゃる方の何かの参考になればと思います。
さて、最後になりますが、自分の大切な人生とお金とチャンスを何に使うのかも大切ですが、それよりも大事なのは「そこから何を学んだか?」という事だと思います。
実際、僕は情報商材を買わなかったら、こうしてブログを始める事もなかったので、やはり僕にとっては価値があったと言えるのです。
あと、最後にこんな「情報商材ビジネス」の実態の記事を見つけたので、ご参考までに。
月収12億円の“悪徳”元情報商材屋が明かす「新型コロナ商法」の実態
(リンク先:ハーバー・ビジネス・オンライン)